島村宜伸の政治信条

島村宜伸の主張・財政再建　「増え続ける長期債務」

※調査時期：2005年3月

　「食」は人が生活をしていく上で、必要不可欠な要素です。わが国の食糧自給率は、カロリー計算でわずか３９％（平成１８年度概算）です。世界基準の穀物自給率では２７％しかありません。不足分はすべて海外からの輸入にたよっているわけです。身近な例で「てんぷら蕎麦」を見てみましょう。

　平成になって「政治改革」が叫ばれたとき、多くの政治家、そして世論は、「改革」の美名に酔って小選挙区制導入に突っ走りました。私は「小選挙区制度は政治を歪める」と具体的に理由（１身分や財産、党組織の背景なしに自由に立候補がしにくい、２有権者が候補者を人間性、能力、年齢、性別等あらゆる角度で選べない、３諸改革に不向きである、４有能な新人も出にくくなる、5世襲は却って増える）を挙げて猛反対したため「守旧派の急先鋒」という汚名を着せられ、次の選挙では約4万票も減りました。新制度の弊害の大きさを指摘し、最後まで戦いましたが、力及ばず、平成8年の選挙から「小選挙区比例代表並立制」が導入されたわけです。
　 しかし、第一位の票を獲得しなければならない現行の選挙制度は、政党も政治家も勝利を得るためにはどうしても大衆迎合主義に陥らざるを得ない。要するに有権者の目先の歓心を得る政策を取らざるを得ないわけで、どうしても守りの姿勢になってしまう。中選挙区のように、政治家に対する信頼と尊敬を土台に「自分が正しいと思うことを堂々と主張する」というわけにはいかなくなるからです。勢い、有権者に嫌われることは避け、選挙民受けすることばかり言うような政治に陥りやすくなる。ということは「税制改革」も「行政改革案」等も、国民の痛みを伴う思い切った政策は打ち出せず、人気取りに窮々と嫌な事は先送りとなる。事実そうなってきています。
　 現在の制度があと10年も続いたら日本の国はおかしくなってしまうでしょう。
　

　さて「教育は国家百年の大計」と言われますが、私は文部大臣経験者として、健全な国づくりのために今こそ、教育改革を断行すべき時が来たと考えています。最近、青少年の学力や基礎的運動能力の低下が問題になっていますが、一方、少年犯罪や凶悪な犯罪があとを絶たず、屈強な若者がお年寄りを襲って金品を強奪したり、警察官、裁判官など本来、犯罪と最も縁遠いはずの職業人の不祥事も目立ちます。また教師のセクハラ行為や少女買春等、私達の常識では全く考えられない不祥事が続発しています。どうしてこういうことになってしまったのでしょうか。これは決して偶然の結果ではありません。
　 それは、戦後の教育に根本原因があるのです。日本が戦争に敗れ、占領軍の統治下に置かれたとき、彼らの占領政策の基本は、日本が二度と再び、欧米列強を相手にする様な強国に立ち戻らぬように、かつて日本人を育てた教育のシステムを悉く（ことごとく）作り変えることにあり、学校教育からは修身が姿を消し、歴史教育なども大きく後退しました。その結果、日本の歴史・伝統・文化に誇りを持ち、愛国心に溢れ、道義を守り、武道に励む日本人が激減したわけです。占領政策、今“結実、開花”の思いを禁じ得ません。
　 さらに戦後は占領軍の「日本弱体化政策」により、教育勅語は廃止され、代わりに与えられたのが、GHQ（連合国軍総司令部）が創案した俄か（にわか）づくりの「日本国憲法」と「教育基本法」でした。
また、戦後、労働運動が熾烈化し、学校の先生は聖職者でなく一労働者になり下がり、教職員組合はストライキを含む強力な労働争議を展開しました。
　 当然、学校教育の現場も、日教組の歪んだ思想教育に蹂躙（じゅうりん）され、国旗も国歌も道徳も教えない偏向教育がまかり通ったわけです。
　 こうした時代の流れは、戦前の教育で育ちながら敗戦によってすっかり自信を喪失していた父母や、学校を取り巻く地域社会を戸惑わせることになった。そして、従来正しいとされていた社会の規範はことごとく否定され、常識の振り子は大きく反対側へ振れてしまった。問題はその様な非常識がそのまま放置され今日までその影を引きずっていることです。
　 その結果、家庭における親の、（特に父親）の権威が大きく後退し、さらにほとんどの家庭が戦後の生活苦から家族に食べさせる子に精一杯であったこともあって、親は子どもの躾（しつけ）をおろそかにしてしまいました。そのため、子どもたちは、「何をやっても許されるのだ」と錯覚し、自由と放縦を履き違える結果になりました。
　 最近の学校現場では、「挨拶は強制するものではなく、子どもたちが自発的にするものだ」という姿勢の教師が少なくないと耳にします。運動会の入場行進や「回れ右」などの整列の練習すら批判するようですが、学童には押しつけてでも教え込まないと躾は身につきません。躾とは本来そういうものです。
　 狂言師の野村萬斎氏は、「基本形、つまり“型”を徹底的に教え込むのが教育の基本である」と述べています。「型」が基本にあってこそ「型破り」の大きな飛躍も生まれるということなのです。
昔は親が子どもに対して、幼いうちからきちんとした躾をしました。ところが、近頃は「やって良いこと、悪いこと」さえわからない子どもたちが増えています。まさに「鉄は熱いうちに打て」であり、これは幼児教育の理に適っています。ゼロ歳児からの教育は非常に大切で、環境と躾で人間はどのようにでも変わるといわれます。人間性だって躾次第で変えられるということが研究結果にもはっきり出ているんです。
　 近年、少子化の進行で、ことさら子どもが甘やかされるようになりました。加えて、長寿社会の到来により、若い祖父、祖母が増え、曾祖父母のいる家も稀ではなくなり、結局、皆で寄ってたかって数少ない子どもを甘やかしてします。そして、子どもがある年齢に達すると保育園、幼稚園、学校に預けますが、子どもの基本的な躾は本来、家庭でやるべきなのです。しかし、殆どの家庭は躾をやりません。いわば「デコボコの素焼きの人形」を預けておいて、「優しく立派に育ててほしい、但し、怪我をさせたら承知しませんよ」と言われても、戦後教育を受けて育った聖職者の意識のかけらも持たない先生たちにとっては所詮、無理難題としか思えないでしょう。やはり両者が互いに協力し合ってこそ教育の実が上がります。
　 教育は家の建築に譬（たと）えれば、基礎工事であって、確かな基礎を築かなければ立派な家は建てられません。同様に幼児期にキチンと躾なければ、立派な人材は育ちません。
私は、文部大臣に就任した際、幹部職員への第一声で、「教育の場には家庭と学校と一般社会とがあるが、戦後は家庭、社会教育が大きく後退し、唯一残った学校も日教組の歪んだ教育のために必ずしも健全とは言いがたい。教育の場、また、教育内容は知育・徳育・体育に大別されるが、順序をつければまず第一に人間が人間らしく生きるための徳育。続いて、いかなる困難にも屈しない健全な心身を鍛える体育、そして三番目が知育であると敢えて順序をつけました。今でもその通りであるべきだと考えています」と訓示しました。
　

　社会を見回すと、少年犯罪や凶悪な犯罪があとを絶たない。セクハラ行為など教師の問題行動も激増しているし、警察官、裁判官など本来、犯罪と最も縁遠いはずの職業人の不祥事が目立つ。どうしてこういうことになってしまったのだろうか。
　 私たち日本人は、世界で最も道義・道徳観の優れた民族であった筈である。このような失われてしまった日本人の伝統的美風を回復することこそ、私たちが将来に向かって果たさなければならない最大の課題である。これなくして経済の回復も、世界で名誉ある地位を占めることもありえない。
　

倫理･道徳は世界共通

　「子は親に孝行を尽くし、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく、友人は胸襟を開いて信じ合い、すべての人々に愛の手をさしのべ、人格を磨き、社会公共のために貢献し、国の平和と安全に奉仕しなければならない」
　 これほど簡潔明瞭に誰にでも分かりやすく、かつ、なんぴとにも素直に受け入れられる国民の倫理・道徳が述べられているものを私は知らない。
　 これは、いまから百十一年前の明治二十三年に制定された「教育勅語」の一節である。私は暗雲に「教育勅語」の復活を提唱するわけではないが、先人たちがこの国や社会を築く過程で生み出した多くの智恵や美徳に目を背けるのではなくて、謙虚に学ぶことも大切であると主張したいのだ。
　 さて、わが国は明治以来、遅れて近代化に着手したが、当時は欧米列強の殖民・帝国主義の嵐が吹き荒れ、国家存亡の危機に直面していた｡そうした重圧に屈せず、あらゆる困難を乗り越え、今日の見事な発展を遂げることができたのは、当時は偶々大国が余り魅力を感じない極東の貧困な島国であったことと、武士道精神に根ざす優れた国民道徳を掲げた国家理念が国民の中に深く浸透していたことの賜物であることを忘れてはならない。改めて申すまでも無く、わが国が寄って立つ原点は、まず、世界の六十番目以下の狭い島国であり、然も約七割が急峻な山に占められている国土と資源も殆どゼロに近い言わば国土小国資源少国なのである。
　 我々の祖先は、このハンデキャップを克服して、世界の競争に打ち勝つためにひたすら“質実剛健”を旨とし“教育立国”を国是として国造りに邁進した。
　 第二次大戦で欧米列強との戦いに敗れ、焦土と化した国土の上に立ち上がった日本が、昭和四十二年にＧＤＰ（国内総生産）で英仏独を一気に追い抜き、昭和六十二年には一人当りのＧＤＰで米国をも抜き、世界のトップに躍り出たのは、一に掛かって優れた国民性に磨きをかけた家庭、学校、社会各分野における教育の成果であったと言っても過言ではない。
　

教育立国は国是である

戦後、占領軍の日本弱体化政策により、教育勅語は廃止され、代わりに与えられたのが俄か作りの「日本国憲法」と「教育基本法」であった。
　 「旧教育基本法」の問題点は、まず第一に、わが国の歴史と伝統を根底から打ち崩し、日本人を骨抜きにすることを意図して創案されたことは明らかなことである。第二に「人格の完成」「機会均等」「男女共学」等世界共通の教育理念をうたっているが、にほんじんとしてのありようには触れていない。「人類」「平和」「自由」「民主主義」はあっても「国家」「民族」「歴史」「文化」「家庭」がないのである。これでは日本の子どもたちが自国の歴史や文化に誇りを持つ“日本人”に育ちにくい。
　 日本の教育を歪めた今ひとつの背景は、敗戦の衝撃と戦後の貧困に打ちのめされて、日本人の多くは過去を全部擲（なげう）つことで日本の新しい出発を目指す傾向が強かった。その結果、家庭、社会教育が大きく後退し、学校教育はと言えば、日教組の歪んだ思想教育に蹂躙され、国旗も国家も道徳も教えない“偏向教育”がまかり通った。
　 一方、人間教育の基礎となる躾を受け持つ家庭では戦後の反動で父親の地位が大きく後退し、“自由”と“放任”の履き違えの中に、折からの少子化も手伝って全てに自分本位で礼儀を弁（わきま）えない“膨らみすぎた風船”のような子どもどんどん育っている。わが国の将来のためにまことに憂慮すべきことである。念のために文部省調査に基づく表を御覧頂きたい。

日本は今や躾最低国に陥ろうとしているのだ。その結果の所産として総務庁調査（抜粋）表のごとく「国のために役に立ちたい」「どんなことをしても親を養う」等の数字に教育の結果が如実に表れている。

総務庁青少年対策本部『第７回世界青年意識調査』　（抜粋）（単位＝％）
　

なによりもまず躾

　学校現場では「挨拶は強制するものではない、子どもたちが自発的にするもの」こういう姿勢の教師が少なくないと言う。運動会の入場行進や「回れ右」などの整列の練習も批判されるらしい。
　 これは全く間違っている。学童には押し付けてでも躾は教えないと身に付かない。躾とは本来そう言うものだ。
　 狂言師の野村萬斎さんが「基本形、つまり“型”を徹底的に教え込むのが教育の基本だ」とのべている。「型」が基本にあってこそ「型破り」の大きな飛躍もあると言うことなのである。「教育」は家の建築に例えれば基礎工事に等しい。確かな基礎を持たずして立派な家は建たない。同様に人も育たない。国家も発展しない。私の文部大臣としての第一声は「家庭、社会教育の復活とまず、徳育そして体育その次に知育を位置付ける方が立派な人間が育つ」であった。今もその信念は全く変わらない。
　 教育改革こそまさに喫緊の課題である。今こそ伝統と文化の香り高い日本的美風と道義・徳育を呼び戻す「教育改革に勇断をもって臨むべきである。その成否がわが国の将来を決定づけると敢えて断言して私の提言を終わりたい。